労働安全衛生法
労働安全衛生法(電子政府のHP内)

目的
 この法律は、労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。

安全衛生管理体制

労働者の危険又は健康障害を防止するための措置を講じる必要のあるもの
 @機械、器具その他の設備(機械等)による危険防止のための措置
 A爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険防止のための措置
 B電気、熱その他のエネルギーによる危険防止のための措置
 C掘削、採石、荷役、伐木等の業務における作業方法から生ずる危険防止のための措置
 D墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場所等に係る危険防止のための措置
 E原材料、ガス、蒸気、粉じん、酸素欠乏空気、病原体等による健康障害防止のための措置
 F放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧等による健康障害防止のための措置
 G計器監視、精密工作等の作業による健康障害防止のための措置
 H排気、排液又は残さい物による健康障害防止のための措置
 I就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、
 保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置
 Jその他労働者の健康、風紀及び生命の保持のための措置
 K作業行動から生ずる労働災害を防止するための措置
 L労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる
 等必要な措置
 M救護に関し必要な機械等の備付け及び管理
 N救護に関し必要な事項についての訓練
 O爆発、火災等に備えて、労働者の救護に関すること

違法な指示の禁止
 注文者は請負人に対し、当該仕事に関し、その指示に従つて当該請負人の労働者を労働させる場合、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反する指示をしてはならない。
 請負人及び労働者は規定に基づく措置の実施を確保するためにの指示に従わなければならない。

重量表示
 単体で重量が1トン以上のものを発送しようとする者は、見やすく、かつ容易に消滅しない方法で、当該貨物にその重量を表示しなければならない。ただし、包装されていない貨物で、その重量が一見して明らかであるものは除く。

機械等に関する規制

特定機械等
 @ ボイラー
 A 第一種圧力容器(圧力容器であつて政令で定めるもの。)
 B クレーン
 C 移動式クレーン
 D デリック
 E エレベーター
 F 建設用リフト
 G ゴンドラ

 特定機械等を製造しようとする者は、都道府県労働局長の許可を受けなければならない。
 移動式以外の特定機械等を設置した者、特定機械等の厚生労働省令で定める部分に変更を加えた者又は特定機械等で使用を休止したものを再び使用しようとする者は、その特定機械等及びこれに係る厚生労働省令で定める事項について、労働基準監督署長の検査を受けなければならない。
 都道府県労働局長又は登録製造時等検査機関は、製造時等検査に合格した移動式の特定機械等について、検査証を交付する。
 検査証を受けていない特定機械等は、使用してはならない。
 譲渡又は貸与するときは検査証とともに行う。
 動力駆動の機械等で、作動部分上の突起物又は動力伝導部分・調速部分に厚生労働省令で定める防護のための措置が施されていないものは、譲渡・貸与・譲渡又は貸与の目的で展示してはならない。

厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡・貸与、又は設置してはならないもの
 @ ゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機及びその急停止装置
 A 第二種圧力容器(第一種圧力容器以外の圧力容器で政令で定めるもの)
 B 小型ボイラー
 C 小型圧力容器(第一種圧力容器のうち政令で定めるもの)
 D プレス機械又はシャーの安全装置
 E 防爆構造電気機械器具
 F クレーン又は移動式クレーンの過負荷防止装置
 G 防じんマスク
 H 防毒マスク
 I 木材加工用丸のこ盤及びその反発予防装置又は歯の接触予防装置
 J 動力により駆動されるプレス機械
 K 交流アーク溶接機用自動電撃防止装置
 L 絶縁用保護具
 M 絶縁用防具
 N 保護帽
 O 危険若しくは有害な作業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは
  健康障害を防止するため使用するもののうち、政令で定めるもの

有害物に関する規定

 黄りんマッチ・ベンジジン又はベンジジンを含有する製剤等、労働者に重度の健康障害を生ずる物は、製造・輸入・譲渡・提供又は使用してはならない。ただし、試験研究のため製造・輸入又は使用する場合で、政令で定める要件に該当するときは、この限りでない。
 ジクロルベンジジン又はジクロルベンジジンを含有する製剤等、労働者に重度の健康障害を生ずるおそれのある物を製造しようとする者は、あらかじめ厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

 ベンゼン、ベンゼンを含有する製剤等、労働者に健康障害を生ずるおそれのある物又は前条第1項の物を容器に入れ、又は包装して、譲渡・提供する者は、その容器又は包装に次の事項を表示しなければならない。ただし、主として一般消費者の生活の用に供するためのものを除く。
 @名称
 A成分及びその含有量
以下は厚生労働省令で定める物の場合
 B人体に及ぼす作用
 C貯蔵又は取扱い上の注意
 Dその他厚生労働省令で定める事項

 労働者に健康障害を生ずるおそれのある物又はジクロルベンジジン又はジクロルベンジジンを含有する製剤等「通知対象物」を譲渡又は提供する者は、文書の交付その他の方法により通知対象物に関する次の事項を相手方に通知しなければならない。ただし、主として一般消費者の生活の用に供されるためのものを除く。
 @名称
 A成分及びその含有量
 B物理的及び化学的性質
 C人体に及ぼす作用
 D貯蔵又は取扱い上の注意
 E流出その他の事故が発生した場合において講ずべき応急の措置
 Fその他厚生労働省令で定める事項

労働者の就業に当たっての措置

安全衛生教育
 事業者は、労働者を雇い入れたとき又は労働者の作業を内容を変更したときは、従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。このほか、危険又は有害な業務に労働者をつかせるときは、安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。
 事業者は、クレーンの運転等の業務のうち、政令で定めるものは当該業務に係る免許・技能講習を修了した者、その他必要な資格を有する者でなければ当該業務に就かせてはならない。
 上記業務に従事する者は、これに係る資格を証する書面を携帯していなければならない。

健康の保持増進のための措置

健康診断
 事業者は、労働者に対し、医師による健康診断を行なわなければならない。また健康診断の結果は記録しておかなければならない。
 事業者は、医師又は歯科医師の意見を聴き、その意見を勘案して必要があるときは、当該労働者の実情を考慮し、就業場所の変更・作業の転換・労働時間の短縮・深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、作業環境測定の実施・施設又は設備の設置又は整備、当該医師又は歯科医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

病者の就業禁止
 事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかった労働者は、その就業をさせてはならない。

健康教育等
 事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない。

快適な職場環境の形成のための措置

 事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、次の措置を継続的かつ計画的に講ずることにより、快適な職場環境を形成するように努めなければならない。
 @作業環境を快適な状態に維持管理するための措置
 A労働者の従事する作業について、その方法を改善するための措置
 B作業に従事することによる労働者の疲労を回復するための施設又は設備の設置又は整備
 B上記のほか、快適な職場環境を形成するため必要な措置

監督等

計画の届出