技 術 者
技術者の配置と専任
 建設業許可業者が建設工事を請負う場合、主任技術者を置かなければならない。発注者から直接請負うもののうち下請契約額が4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上になる場合*1、主任技術者に代えて監理技術者を置かなければならない。
 公共性のある工作物に関する建設工事で請負金額が3,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上のものは当該技術者を専任*2で置かなければならない。

雇用関係
 主任技術者等は適正な施工を確保する観点から直接的*3且つ恒常的*4な雇用関係である必要がある。

途中交代
 原則的に不可。途中交代が認められるのは、死亡・疾病・退社等の物理的に不可能な場合か、受注者の責によらない理由による工期延長があった場合・工場製作を含む工事で工場製作から現場へ移行する時点・契約工期が多年度にわたる大規模工事などの特殊な場合のみである。

監理技術者制度
 公共性のある工作物に関する建設工事で監理技術者としての配置は、監理技術者資格者証の交付を受けた者のうち、国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した者のみ可能である。

営業所専任技術者の資格要件
 いずれの技術者も1つ当てはまればよい。監理技術者は特定建設業の要件のほか監理技術者資格者証、監理技術者講習受講証が必要。

 一般建設業(主任技術者に該当)
  @ 実務経験者*5
  A 海外実務経験者等、@と同等以上と認められる者
  B 1・2級施工監理技士等、国家資格者

 特定建設業(指定建設業はBCD)
  @ 主任技術者の要件を満たす者のうち2年以上の指導監督的実務経験*6を有する者
  A 海外資格者等@またはBと同等以上と認められる者
  B 1級施工管理技士等、国家資格者
  C 大臣認定者
  D 海外資格者等Bと同等以上と認められる者


*1 一般建設業の許可業者の場合、監理技術者が配置可能な状況であっても許可の範囲外なので請負
  いそのものが不可。

*2 専任とは、他の工事現場の主任技術者等との兼任を認めないという意味。常駐と同義で考えられ
  がちだが建設業法上では常駐の必要はない。ちなみに常駐とは現場の稼働中、常時継続的に現場に
  いることを意味する。平成28年6月1日改正法施行

*3 資格者証・健康保険証等で確認できること。

*4 入札の申込日時点で雇用3ヶ月以上経過していることが必要。資格者証・健康保険証等の交付年
  月日で確認できること。

*5 大学の所定学科卒業後3年、高校の所定学科卒業後5年、その他10年。

*6 元請として4,500万円(昭和59年10月1日以前1,500万円、平成6年12月28日
  以前3,000万円)以上の工事での年数。