建設業許可
 建設業許可は、建設工事(28業種)を請負う者(個人・法人)が取得しなければならず、請負者の規模や施工の形態によって必要となる許可や許可要件が変わる。

知事許可と大臣許可
 1つの都道府県に営業所を設け営業を行う場合、その営業所のある都道府県知事の許可となり、2箇所以上の都道府県に営業所*1を設け営業を行う場合、国土交通大臣(旧:建設大臣)許可となる。

一般建設業と特定建設業
 軽微な工事*2を受注する場合を除き、一般建設業の許可が必要となり、下請負*3に発注する総額が3,000万円(建築工事4,500万円)以上の場合に特定建設業の許可が必要となる。

許可要件
@経営管理責任者(経管)の設置
A専任技術者の設置(営業所・許可業種*4ごと)
B誠実性
C財産的基礎
  一般建設業 特定建設業
@ 法人:常勤役員のうち1人 個人:本人または支配人 下記のいずれかに該当すること
A.許可を受けようとする建設業について5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
B.許可を受けようとする以外の建設業について7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有
 する者
A 営業所ごとに次のいずれかに該当する者を専任*5で設置すること
7条2号該当者  15条2号該当者
特定7業種*6については「イ」または「ハ」
該当に限る
B 法人・法人役員・支店長・営業所長または、個人事業主・支配人が「不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者」でないこと
C 請負契約を履行できる財産的基礎等があること
下記のいずれかに該当すること       
A.直前の決算において自己資本の額が500
 万円以上
B.500万円以上の資金調達能力を有する
C.直前5年間許可を受け継続して営業した実
 績がある
直前の決算において下記の全てに該当すること
A.欠損の額が資本金の20%以下
B.流動比率*7が75%以上
C.資本金2,000万円以上
D.自己資本の額が4,000万円以上
@の者は同一営業所に限りAと兼ねることができる

技術者資格(雇用3ヶ月以上)7条は主任技術者、15条は監理技術者資格に該当
       監理技術者は別途資格者証と講習受講証が必要
 7条2号 「イ」該当 専門学歴+実務経験年数 高卒5年、専門学校卒、大卒3年
「ロ」該当 実務経験年数 10年
「ハ」該当 資格  
15条2号 「イ」該当 資格  
「ロ」該当 7条2号該当者の指導監督的実務経験年数 2年
「ハ」該当 大臣特別認定者  


*1 営業所
 建設業法上の営業所とは社会通念上のものとは異なり、本店以外の営業所も経営管理責任者以外は本店と同様の許可要件を備えている必要がある

*2 軽微な工事
 請負金額500万円未満(建築一式工事は1,500万未満(税込)か又は、居住用住宅で主要構造部が木造の延べ面積150u未満のもの)

*3 下請負
 事前に工事の範囲と請負金額を定めて発注するもの。物品の購入や、人工出し(単価契約)は下請負にはあたらない

*4 許可業種
 28業種あり営業所の専任技術者は同一営業所内で複数の業種を兼ねることも可能
 (例:1級土木施工管理技士保有の場合 土木・とび土工・石・鋼構造物・舗装・しゅんせつ・塗
 装・水道は全て兼任できる)

*5 専任
 他の事業所等と兼任できない立場。建設業法では会社の営業所も工事現場も各々1事業所としてカウントしているため営業所付の専任技術者は工事現場の技術者にはなれなかったが、平成15年4月に改正があり営業所と工事現場が双方の業務に実質的に従事できる程度隣接している場合で且つ工事現場において専任が必要な場合を除き工事現場の技術者となることが可能となった

*6 特定7業種
 土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園

*7 流動比率
 流動資産を流動負債で割り100を掛けたもの