建設28業種(青地に白文字は指定建設業)
01 土木工事業(土) 15 板金工事業(板)
02 建築工事業(建) 16 ガラス工事業(ガ)
03 大工工事業(大) 17 塗装工事業(塗)
04 左官工事業(左) 18 防水工事業(防)
05 とび・土工工事業(と) 19 内装仕上工事業(内)
06 石工事業(石) 20 機械器具設置工事業(機)
07 屋根工事業(屋) 21 熱絶縁工事業(絶)
08 電気工事業(電) 22 電気通信工事業(通)
09 管工事業(管) 23 造園工事業(園)
10 タイル・れんが・ブロック工事業(タ) 24 さく井工事業(井)
11 鋼構造物工事業(鋼) 25 建具工事業(具)
12 鉄筋工事業(筋) 26 水道施設工事業(水)
13 舗装工事業(ほ) 27 消防施設工事業(消)
14 しゅんせつ工事業(しゅ) 28 清掃施設工事業(清)
建設業法概要
技術者資格(雇用3ヶ月以上)7条は主任技術者、15条は監理技術者資格に該当
       監理技術者は別途資格者証と講習受講証が必要
 7条2号 「イ」該当 専門学歴+実務経験年数 高卒5年
専門学校卒、大卒3年
  「ロ」該当 実務経験年数 10年
  「ハ」該当 資格  
15条2号 「イ」該当 資格  
  「ロ」該当 7条2号該当者のうち指導監督的実務経験年数 2年
  「ハ」該当 大臣特別認定者  
建設業者が必要とされる許可の大別
許可の種類 許可なし 一般建設業許可 特定建設業許可
請負える工事 軽微な工事 許可を受けた工事 許可を受けた工事


建築一式

以外の工事
請負金額500万未満 請負金額の制限なし

下請に発注する金額は
総額3,000万未満
請負金額の制限なし

下請に発注する金額の
制限なし
建築一式工事 1,500万未満(税込)か
又は、居住用住宅で主要構造
部が木造の延べ面積150u
未満のもの
請負金額の制限なし

下請に発注する金額は
総額4,500万未満
請負金額の制限なし

下請に発注する金額の
制限なし
契約書に記載が必要な事項
@ 工事内容
A 請負代金の額
B 工事着手の時期及び工事完成の時期
C 請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時
 期及び方法
D 当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があ
 った場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれら の額の算定方法に関
 する定め
E 天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め
F 価格等(物価統制令(昭和21年勅令第118号)第2条に規定する価格等をいう。)の変動 若しく
 は変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
G 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
H 注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及
 び方法に関する定め
I 注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期
J 工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
K 工事の目的物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結そ
 の他の措置に関する定めをするときは、その内容
L 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
M 契約に関する紛争の解決方法
設置技術者要件
許可の種類 一般建設業許可 特定建設業許可




請負金額
2,500万*1未満
主任技術者 兼任可 主任技術者 兼任可
請負金額
2,500万以上
下請発注総額
3,000万
*2未満
主任技術者 専任 主任技術者 専任
請負金額
2,500万以上
下請発注総額
3,000万
*2以上
請負不可 不可 監理技術者
*3
専任
*1建築一式工事の場合5,000万 *2建築一式工事の場合4,500万
*3指定7業種の場合、国家資格1級又は大臣認定者に限る

概 要     建設業法(総務省HP内)

1章 総則
  1条   目的
  2条   定義
2章 建設業の許可
 1節 通則
  3条   建設業の許可

  4条   付帯工事
 2節 一般建設業の許可
  5条   許可の申請
  6条   許可申請書の添付書類
  7条   許可の基準
  8条     〃
  9条   許可換えの場合における従前の許可の効力
 10条   登録免許税及び許可手数料
 11条   変更等の届出
 12条   廃業等の届出
 13条   提出書類の閲覧
 14条   国土交通省令への委任
 3節 特定建設業の許可
 15条   許可の基準
 16条   下請契約の締結の制限
 17条   準用規定
3章 建設工事の請負契約
 1節 通則

 18条   建設工事の請負契約の原則
 19条   建設工事の請負契約の内容
 19条2  現場代理人の選任等に関する通知
 19条3  不当に低い請負代金の禁止
 19条4  不当な使用資材等の購入強制の禁止
 19条5  発注者に対する勧告
 20条   建設工事の見積り等
 21条   契約の保証
 22条   一括下請負の禁止
 23条   下請負人の変更請求
 23条2  工事監理に関する報告
 24条   請負契約とみなす場合
 2節 元請負人の義務

 24条2  下請負人の意見の聴取
 24条3  下請代金の支払
 24条4  検査及び引渡し
 24条5  特定建設業者の下請代金の支払期日等
 24条6  下請負人に対する特定建設業者の指導等
 24条7  施工体制台帳及び施工体系図の作成等
3章2 建設工事の請負契約に関する紛争の処理
 25条   建設工事紛争審査会の設置
 25条2  審査会の組織
 25条3  委員の任期等
 25条4  委員の欠格条項
 25条5  委員の解任
 25条6  会議及び議決
 25条7  特別委員
 25条8  都道府県審査会の委員等の一般職に属する地方公務員たる性質
 25条9  管轄
 25条10 紛争処理の申請
 25条11 あつせん又は調停の開始
 25条12 あつせん
 25条13 調停
 25条14 あつせん又は調停をしない場合
 25条15 あつせん又は調停の打切り
 25条16 時効の中断
 25条17 訴訟手続の中止
 25条18 仲裁の開始
 25条19 仲裁
 25条20 文書及び物件の提出
 25条21 立入検査
 25条22 調停又は仲裁の手続の非公開
 25条23 紛争処理の手続に要する費用
 25条24 申請手数料
 25条25 紛争処理状況の報告
 25条26 政令への委任
4章 施工技術の確保
 25条27 施工技術の確保
 26条   主任技術者及び監理技術者の設置等
 26条2    〃
 26条3  主任技術者及び監理技術者の職務等
 26条4  登録
 26条5  欠格条項
 26条6  登録の要件等
 26条7  登録の更新
 26条8  講習の実施に係る義務
 26条9  登録事項の変更の届出
 26条10 講習規程
 26条11 業務の休廃止
 26条12 財務諸表等の備付け及び閲覧等
 26条13 適合命令
 26条14 改善命令
 26条15 登録の取消し等
 26条16 帳簿の記載
 26条17 国土交通大臣による講習の実施
 26条18 手数料
 26条19 報告の徴収
 26条20 立入検査
 26条21 公示
 27条   技術検定
 27条2  指定試験機関の指定
 27条3  指定の基準
 27条4  指定の公示等
 27条5  役員の選任及び解任
 27条6  試験委員
 27条7  秘密保持義務等
 27条8  試験事務規程
 27条9  事業計画等
 27条10 帳簿の備付け等
 27条11 監督命令
 27条12 報告及び検査
 27条13 試験事務の休廃止
 27条14 指定の取消し等
 27条15 国土交通大臣による試験事務の実施
 27条16 手数料
 27条17 指定試験機関がした処分等に係る審査請求
 27条18 監理技術者資格者証の交付
 27条19 指定資格者証交付機関
 27条20 事業計画等
 27条21 手数料
 27条22 国土交通省令への委任
4章2 建設業者の経営に関する事項の審査等
 27条23 経営事項審査
 27条24 経営状況分析
 27条25 経営状況分析の結果の通知
 27条26 経営規模等評価
 27条27 経営規模等評価の結果の通知
 27条28 再審査の申立
 27条29 総合評定値の通知
 27条30 手数料
 27条31 登録
 27条32 準用規定
 27条33 経営状況分析の義務
 27条34 秘密保持義務
 27条35 国土交通大臣又は都道府県知事による経営状況分析の実施
 27条36 国土交通省令への委任
 27条37 届出
 27条38 報告等
5章 監督
 28条   指示及び営業の停止
 29条   許可の取消し
 29条2    〃
 29条3  許可の取消し等の場合における建設工事の措置
 29条4  営業の禁止
 29条5  監督処分の公告等
 30条   不正事実の申告
 31条   報告及び検査
 32条   参考人の意見聴取
6章 中央建設業審議会等
 33条   削除
 34条   中央建設業審議会の設置等
 35条   中央建設業審議会の組織
 36条   準用規定
 37条   専門委員
 38条   中央建設業審議会の会長
 39条   政令への委任
 39条2  都道府県建設業審議会
 39条3  社会資本整備審議会の調査審議等
7章 雑則
 39条4  電子計算機による処理に係る手続の特例等
 40条   標識の掲示
 40条2  表示の制限
 40条3  帳簿の備付け等
 41条   建設業を営む者及び建設業者団体に対する指導、助言及び勧告
 42条   公正取引委員会への措置請求等
 42条2    〃
 43条   都道府県の費用負担
 44条   参考人の費用請求権
 44条2  経過措置
 44条3  権限の委任
 44条4  都道府県知事の経由
 44条5  事務の区分
8章 罰則
 45条〜55条

平成20年11月28日改正

1.一括下請負の全面禁止

 公共工事の他、民間工事においても法律施行以降に請け負った共同住宅(長屋を除く)を新築する建設工事について、発注者の承諾書を得た場合であっても一括下請負は禁止
2.技術者の専任の必要な工事
 監理技術者の専任を要する工事については、公共・民間工事を問わず、監理技術者は監理技術者資格者証の交付を受け、且つ、国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した者のうちから選任しなければならない
3.営業に関する図書の保存
 元請業者は@及びAに掲げる図書を、そのうち作成特定建設業者(施行規則第14条の2第1項規定)は、@〜Bに掲げる図書を10年間保存しなければならない

 @完成図
  土木工事 平面図・縦断面図・横断面図・構造図等
  建築工事 平面図・断面図・配置図・立面図等
 A発注者との打合せ記録
 B施行体系図